テント倉庫に固定資産税はかかる？

テント倉庫は一般的な倉庫よりも低コスト・短工期で設置できるため、多くの人がテント倉庫を選びます。しかし、テント倉庫は「家屋」に該当するため、ランニングコストとして固定資産税が課税されることも重要なポイントです。

このページでは、テント倉庫の固定資産税や節税対策について解説します。

そもそも固定資産税とは

固定資産税とは、文字通り「固定資産」に対して課税される税金であり、固定資産には住宅やビル、土地などの不動産や、高額な設備や機器、車両などがあります。

固定資産税は、それぞれの固定資産の価値・価格に基づいて算定され、課税された税金は所有者の所属する市町村へ納税する必要があります。固定資産税の税率は、課税標準額に対して「基本的に1.4％」であり、課税標準額は原則として3年ごとに再評価されます。

テント倉庫も固定資産税の課税対象になる

結論から言えば、テント倉庫は「家屋」として有形固定資産の扱いになるため、固定資産税の課税対象になります。

固定資産には大きく以下の3種類があります。

• 有形固定資産：土地、家屋、機械装置、車両など
• 無形固定資産：特許権、著作権、ソフトウェアなど
• その他の資産：有価証券、長期貸付金、長期前払費用

テント倉庫は家屋に該当するため、その資産価格に応じて固定資産税が課税され、市町村へ納税しなければなりません。ただし、全てのテントや軽量鉄骨とシートを利用した倉庫が「家屋」に該当するわけではないため、家屋として認められるテント倉庫に対してのみ固定資産税がかかります。

移動式・可動式テント倉庫も固定資産税の課税対象

テント倉庫には、底面にキャスターが設置されて移動式になっているものや、屋根の開閉が可能な可動式テント倉庫などがあります。また、一時的に設置される仮設テントを臨時の倉庫として利用するケースもあります。

簡易の仮設テントやビニールハウスは恒久的な資材として認められないため、例えばビニールハウスを物置や倉庫として利用していても固定資産税は課税されません。

一方、キャスター付きの移動式テント倉庫や屋根の開閉機構を備えた可動式テント倉庫などは建築物と見なされ、固定資産税の課税対象になります。そのため、節税対策としてテント倉庫の種類を検討する場合は、移動式・可動式テント倉庫も課税される点に注意が必要です。

固定資産税の課税方法・金額は地域によって異なる

固定資産税は市町村へ納付する税金であり、税率は一般的に1.4％です。固定資産税の評価額は、対象のテント倉庫がある地域の地価なども考慮して試算されます。

そのため、同じメーカーのテント倉庫であっても、設置している地域や場所が異なれば固定資産税の課税額が変わることもあります。

さらに市町村などの自治体によって固定資産税の税率を1.5％や1.6％に設定していたり、課税対象となるテント倉庫について条件を設定していたりする場合もあります。例えば、愛知県西尾市ではテント倉庫の固定資産税の課税方法が令和5年度から変更され、山口県山口市では令和6年度から課税方法が変更されました。

テント倉庫を設置する場合は、必ず地元の自治体のルールを確認してください。

固定資産税の節税対策

固定資産税は毎年、固定資産の所有者が納税しなければならない税金であり、テント倉庫を維持する上で重要なランニングコストの一部となります。そのため、テント倉庫のコストパフォーマンスを高めるために、節税対策を考えることが重要です。

固定資産税の節税対策としてまず考えられるのは「テント倉庫のレンタル」を利用することです。

上述したように、固定資産税は固定資産の所有者に対して納税義務が生じます。一方、テント倉庫メーカーなどからテント倉庫をレンタルして設置している場合、その所有者はテント倉庫メーカーとなるため、使用者である企業が固定資産税を支払う必要はありません。そのため短期間の利用であればレンタルのテント倉庫を選択することもおすすめです。

ただしレンタルにするとレンタル費用がコストとして発生するため、長期間の利用では結果的にコスト増になる可能性もあります。そのためテント倉庫を利用する期間も考慮したトータルのシミュレーションが重要です。

テント倉庫導入時に活用できる税制優遇措置

国や自治体は、中小企業の経営強化や経営の安定化をサポートするため、さまざまな政策を実施しています。「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」もその一例です。

中でも中小企業経営強化税制は、中小企業が要件を満たしたテント倉庫や日よけテント、間仕切りシートなどを導入した場合に税制優遇策を受けられることを定めており、当初は令和5年3月31日までだった実施期間も延長され、令和7年3月31日までとされています。

中小企業経営強化税制の認定を受けた場合、テント倉庫などの「対象設備の即時償却」か「取得価額の10％（資本金3,000万円を超え1億円以下の法人は7%）の税額控除」のいずれかを利用することが可能です。