テント倉庫に関わる法律

テント倉庫を建てる際には、建築基準法により建築確認申請をおこなう必要があります。提出先は地方公共団体の建築主事もしくは国土交通省が指定する指定確認検査機となり、専門的なものになるため施工会社が代行しているところもあります。

建築確認申請とは？

テント倉庫は建築物の一つになるため、建てる際には建築基準法・条例等に適合しているかどうかを確認する建築確認申請をおこないます。この確認済証の交付なくして工事をおこなうことはできません。

申請で確認されるのは、用途地域・建ぺい率・延床面積・規模・採光率など住環境・危険個所対策・建物の耐久性・構造・道路との距離などです。ただ、すべてのテント倉庫で必要というわけではなく、防火地域・準防火地域以外で10㎡以下の増築など、該当しないケースもあります。

テント倉庫に該当する基準

テント倉庫の確認申請で認められるには、下記のテント倉庫技術基準（国土交通省告示667号）を満たす必要があります。

• 使用目的や用途が倉庫・物品保管である
• テント倉庫の規模が1,000㎡以下で1階のみ
• 軒が5m以下、間口が30m以下
• 全ての側面に屋根と壁がある
• 屋根の形状が切妻・片流れ・円弧のいずれか
• 鉄骨造の骨組みと膜材料を使用

テント倉庫でも可動式テントや積雪テントは、形状が特殊になるため適応法令が変わってきます。また、告示667号の基準を満たしていても、建設エリアの条例によっては建築許可が下りないこともあります。

テント倉庫に使える生地への制限

告示667号では、テント倉庫で使える生地が規定されています。厚み0.45mm以上の防炎認定生地か、厚み0.5mm以上の不燃認定生地で、どちらも国土交通大臣の認定か必要です。ただし、保管目的や用途、エリア、倉庫の規模などでも、使える生地の種類が変わってくるので注意が必要です。

テントに使用する生地は防炎と不燃に大きく分かれますが、保管するものに不燃性か可燃性か、建設場所で延焼の危険性があるかどうかなどが選択ポイントになります。

まとめ：法律関連に詳しい企業に任せるのが安心

テント倉庫も建築物の一つになるため、建築基準法を意識した設計が必要です。必要書類の作成提出など専門的な作業もあるため、テント倉庫の建築は、申請対応などもすべて対応できる企業に任せるのがおすすめです。

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